不動産投資では節税できるというメリットを前面に押し出してくる不動産業者は意外と多い。本業のサラリーマン給与が高い人は、所得税や住民税を還付することができるため、魅力的に聞こえてしまうが、本当なのだろうか？
ここでは不動産投資の節税効果についてみていきたいと思う。
目次
不動産投資の節税効果は不動産業者の営業トーク。初年度は仲介手数料、不動産取得税で赤字となるものの、2年目以降は黒字に。
不動産投資での節税効果は確かにあるものの、業者がそれを前面に出してくるのは、過大広告のセールストークとなる。
不動産購入時は仲介手数料、登録免許税、不動産収得税と大きな金額の費用が発生し、その年の不動産所得は赤字となって、サラリーマンの給与所得と合算することができる。そのため、不動産を取得した初年度は所得税と住民税を還付することが可能になるのである。
しかしながら2年目以降は、大きな費用となるのは減価償却費くらいとなってしまうため、順調な不動産賃貸経営を行っていれば、不動産所得は黒字となり、課税されるのが一般的となる。
特に区分マンションのワンルームの営業では、節税メリットで不動産投資をすすめてくることが多い。会社に営業の電話がかかってきたという人も多いのではないだろうか？
バブル期は節税効果があった？不動産投資は利益を出すために行うのであり、節税をあてにしないほうが良い。
バブル期には現在よりも銀行金利が高く、減価償却費も定額法ではなく定率法で計上が可能であったため、今より多くの経費計上ができて、節税効果が高かった時代もあった。その時の名残なのか、不動産を販売するために意図的なのか、不動産業者は節税メリットを前面に出してくるのだろう。
少なくとも初年度は赤字となって税金の還付が受けられるので、節税効果はあるということができるが、不動産投資は利益をあげるたに行っているのであり、節税を目当てにして不動産投資を行うという心構えは持たないほうが良いだろう。
節税目的で不動産投資を行い、税制度が変更になってしまったらメリットが無くなるというリスクがある。
節税しすぎると銀行融資が組みにくくなる。不動産規模の拡大が難しくなるので、過度の節税には要注意。
今後銀行から融資を受けて不動産投資を拡大していこうとするのであれば、不動産所得が赤字であると追加での融資は受けずらくなってしまうので、注意が必要だ。
過度な節税は短期的には税金の支払いが減ってキャッシュフローが増えることになるが、追加で銀行融資が組めないことによって、追加のキャッシュフローを得るチャンスを無くしていることになる。
不動産投資ではいかに銀行融資を拡大していくかがポイントとなってくるので、銀行融資の視点からも節税目的で投資していくというのは、良くないことになる。
【不動産投資の節税効果】を初心者にわかりやすく解説まとめ
不動産業者が説明する節税効果は短期的な視点でしか正しくないので、鵜呑みにしないほうが良い。不動産投資は利益を出すために行っているので、節税を目的に投資するというのは間違っている。
銀行融資にも大きく影響を与えるので、今後不動産の規模の拡大を目指すのであれば、しいかりと納税していくのが良いだろう。
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