不動産の賃貸契約では「仲介手数料」「礼金」「火災保険料」「引越費用」など多額の出費となるため、少しでも費用を安くしたいと思っている人は多いことだろう。
賃貸契約の初期費用で削減できる項目は限られており、「仲介手数料」「火災保険料」あたりが下げられる可能性が高い。また不動産会社に本来は不要な費用を請求されていないか確認することも重要である。
ここでは賃貸契約の初期費用を下げる方法について、みていきたいと思う。
「仲介手数料」を下げる方法
賃貸契約が成立した際には、通常入居者は不動産会社に対して家賃1ヶ月分の「仲介手数料」を支払うこととなる。ただ不動産会社は基本的にどこを使っても同じであるため、競わせることによって「仲介手数料」を下げることができる可能性がある。
私の実体験で話すと、「仲介手数料」は0.25ヶ月分まで下がることができた。不動産会社は入居者から「仲介手数料」をもらうと同時に、大家からも「広告料」という形で家賃の1ヶ月分以上をもらっている。そのため極端な話、不動産会社は大家から「広告料」さえもらえれば、入居者から「仲介手数料」をもらえなくても問題はない。
たまに「仲介手数料」が無料の物件があると思うが、これは大家が「広告料」を2ヶ月以上支払っているのである。
⇒【「広告料（AD）」を解説】
ネット上で大家と直接話す
最近では「ジモティ」や「ウチコミ」といったサイトに大家が直接募集をかけているケースがある。これらのサイトで希望の物件を見つけることができれば、基本的には「仲介手数料」が不要となる。
大家の立場からしても、不動産会社に支払う「広告料」が不要となるので、その分を「フリーレント」にしたりと、入居者にとっては最もメリットが大きくなる可能性が高い。
「火災保険料」を下げる
賃貸契約をすると不動産会社から「火災保険」の加入の話があるが、自分でネットで探した方が安くなる。不動産業者は「火災保険」を契約させることによって、保険会社からキックバックをもらっており、紹介してくる「火災保険」は割高となっている。
「火災保険」の加入は絶対条件となっているのが基本で、入らないという選択肢はないが、自分で探して契約することも可能。その際には最低補償金額を設定している大家や不動産会社もあるので、確認すると良いだろう。
家賃交渉・フリーレント
家賃交渉をするというのも一つの選択肢であるが、大家の立場からすると家賃はできる限り下げたくない。これはそもそも収入が下がってしまうというのもあるが、売却する際には家賃をベースに価格が決まることが多く、売却を考えている大家は家賃を下げることを極端に嫌がる。
その代わりにフリーレントであれば家賃を下げるより抵抗がない大家も多い。実質的には家賃を下げたのと変わらないが、売却時の家賃を高く見せることができるので、価格への影響が無くなるのが大家にとってのメリットとなる。
まとめ
賃貸契約時に削減できる費用として「仲介手数料」「火災保険料」そして「フリーレント」についてみてきた。これ以外の項目は基本的には交渉するのは難しいと考えたほうが良いだろう。
また不要な費用を不動産会社が請求してきていないか、確認するのも忘れてはいけない。
＜こんな記事も読まれています＞
⇒【消毒料の返金交渉は可能？】
⇒【賃貸契約で初期費用を安くする方法】
⇒【「居住用」が一番高値で売却可能】
⇒【2019年サラリーマン投資家がするべきこと】
⇒【自宅売却時の「特別控除」を解説】
⇒【自宅売却時の「買い替え特例」を解説】
⇒【自宅売却で損失が発生した時の税金還付】
⇒【「特別控除」「買い替え特例」お得なのは？】
⇒【サラリーマン大家は税理士を利用すべき？】
⇒【「不動産投資塾」入会時の注意点】
⇒【「太陽光発電」「不動産」セット販売は危険】
この記事へのコメントはありません。