不動産投資は物件を購入して終了ではなく、購入してからがはじまりである。物件を購入したら、不動産賃貸経営者として、しっかりと運営を行っていく必要がある。
では不動産賃貸経営ではどのような業務が発生するのだろうか？不動産管理会社を起用している場合の業務ややることについてみていきたいと思う。
目次
不動産管理会社から送られてくる月次報告書の内容を確認し、指定の日にちに送金されているか確認。
不動産管理会社を起用していれば、毎月決まった日にちに月次報告書と賃料の送金がある。日時報告書では、所有する物件の入居状況、空室状況、家賃の入金状況、入退去があれば広告料、原状回復費、水道光熱費、管理手数料、振込手数料などの費用の明細がわかるようになっている。
月次報告の内容に間違いがないか確認し、滞納があるのであれば回収の見込みや状況、なども確認すると良い。指定されている日時に月次明細書に記載しされている金額が銀行口座に入金されているか確認しよう。
あまり聞いたことが無いケースではあるが、不動産管理会社も倒産する可能性はあるので、支払いが遅れたら資金繰りが良くない可能性がある。
不動産物件に空室がある場合は、管理会社と募集条件を決定。反響の状況を確認して、必要に応じて条件を見直そう。
所有する不動産物件に空室があれば、不動産管理会社と募集条件を決定して、入居者の募集を行う。実務は不動産管理会社が行ってくれるため、特段やることはないが、空室期間が長くなるようであれば、空室への反響など、決まらない理由を確認して条件を見直す必要がある。
不動産管理会社によっては、連絡がマメではないところもあるので、相手の業務に支障が出ない範囲で、定期的に確認すると良いだろう。もし内見に進んだにも関わらず、決まらなかった場合には、その理由を聞くことで今後に活かすことができる。
不動産物件から退去があれば、募集に向けて原状回復が必要。不動産管理会社に任せていると割高になるので要注意。
不動産物件から退去があった場合には、次回募集に向けて原状回復を行う必要がある。基本的には不動産会社が退去の立会いを行って、リフォーム会社から必要な見積もりを取得してくれる。
必ず退去後の部屋の写真を送ってもらい、本当に必要なリフォームか確認するようにしよう。また、不動産管理会社に任せっきりにしていると、リフォーム費用が高額になる可能性が高いので、必要に応じて相見積もりを取得したり、金額が高いければ交渉するなどの対応も必要になってくる。
退去した人との敷金の精算や原状回復費の負担などがあれば、不動産管理会社が対応してくれる。
不動産物件購入後の業務・やることを初心者にわかりやすく解説まとめ
不動産賃貸経営において、通常行うべき業務について紹介してきた。瞬時の判断を求められるものは少ないので、サラリーマンが副業として行うには、適していると言えるだろう。
不動産賃貸経営は順調に回っていれば、やることが少なく、退屈と感じる人もいるが、これ以外にも家賃をあげられないか、銀行に金利交渉できないかなど、収益を上げるためにやることは他にもある。
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