不動産投資家で太陽光発電を行っている人は多いが、最近では太陽光発電の消費税還付で不動産の頭金を作っている人がいるようだ。また太陽光発電では業者によっては必要経費以上のオーバーローンを組んで、自己資金を増やすことに協力してくる場合もあるらしい。
ただ太陽光発電で不動産投資の頭金を作るのは色々とリスクがあって危険でもある。ここではその詳細についてみていきたいと思う。
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太陽光発電で消費税還付
太陽光発電では、土地以外の費用に関して「消費税課税事業者選択届書」を提出することによって消費税の還付を受けることができる。更地の土地を購入して太陽光パネルを引く場合には、総費用が2,000万円～3,000万円となることも多く、消費税還付で200万円近い資金を作ることもできる。
ただ消費税還付を行うには複雑な手続きや処理が必要となるため、基本的には税理士を起用する必要がある。税理士報酬がかかってくるのと、3年間は売電事業の消費税を納める必要があり、トータルでメリットが有るのかを判断しなければならない。
太陽光発電のオーバーローン
太陽光発電の消費税還付は合法的であるため問題ないが、必要費用以上にオーバーローンを組んで自己資金を貯める手法を提案された場合は注意が必要だ。オーバーローンを行うには金融機関との契約書や提出書類を偽造する必要があり、嘘が発覚した場合には一括返済を求められるリスクがある。
これは三為業者がスルガ銀行に対して行っていたことと同じであり、偽造の事実を知っていれば犯罪となる可能性もあるので、辞めたほうが良いだろう。
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不動産販売のための太陽光発電
不動産業者によっては物件を販売するために、太陽光発電をセットで売りつけてくるところもある。2019年以降は不動産向けに融資が一気に引き締まり、それなりの自己資金がないと融資を受けることはできない。
そのため不動産業者は太陽光発電の消費税還付とオーバーローンで自己資金を作って、物件を購入することを提案してくる場合がある。
物件を売りたいがためのかなり強引なスキームであるため、このような提案があった場合には注意した方がよい。
消費税還付はしっかりと精査
太陽光発電で消費税還付を行うことは法律上問題はないが、3年間消費税を納める必要がり、税理士費用なども含めてトータルでメリットがあるかしっかりと精査しなければならない。
また消費税還付を行うことによって、税務調査が入りやすくなるという指摘もある。税務調査が入れば対応するのに相当の手間がかかるのと、場合によっては他事業も含めて脱税が発覚し、過少申告加算税やその金利などが発生する可能性があるので注意が必要だ。
まとめ
不動産投資の自己資金を作るために、太陽光発電をすすめてくる業者がいるので注意した方が良いだろう。消費税還付は合法で問題はないが、本当にメリットが有るのかしっかりと精査する必要がある。オーバーローンに関しては書類を偽造することになるので、リスクが高い。
不動産物件とセットで太陽光発電をすすめられた場合には、警戒すべきである。
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