サラリーマンで不動産投資を行う人は相当増えているが、不動産投資が会社の就業規則上、副業に該当してしまうのか気になっている人も多いことだろう。
ここではサラリーマンの不動産投資は就業規則にひっかかるのか、会社にばれない方法をみていきたいと思う。
目次
サラリーマンは不動産投資を禁止されている？株式投資・FXとの違いは？
私はサラリーマン時代に不動産投資を開始した。
当時会社の就業規則は確認したことはなかったが、不動産投資が副業として禁止されるとは考えていない。
なぜなら、株式投資やFXなどと大差はないと考えるからである。
株式投資やFXは一部の金融機関など、インサイダー情報を入手できる環境にない会社に勤めている場合は、問題なくできる場合が多いだろう。
もしこれらの投資が禁止されているのであれば、不動産投資もダメな場合はあると思うが、禁止されている会社というのは聞いたことがない。
サラリーマンは転勤でマイホームを賃貸に出すことがある
サラリーマンの場合は、意図せずとも賃貸経営をはじめる可能性もある。
たとえば、マイホームを購入したものの転勤となった場合は、そのマイホームは賃貸に出すことが一般的だろう。
これを会社が禁止することはなく、ほぼすべての人が賃貸に出している。
転勤の場合は会社都合ではあるものの、賃貸経営を行っているという結果は同じであり、転勤の場合はOKだけど、不動産投資はダメと規定している就業規則は聞いたことがない。
今ではサラリーマンの不動産投資はかなり一般的になってきているので、もし不動産投資がだめという場合には、周りで話題になっていることだろう。
不動産投資を会社に知られてくなければ、確定申告の際に住民税を自分で納付を選択
不動産所得は雑所得に分類され、サラリーマンの給与所得と合算して総合課税となる。
そのため不動産所得があって確定申告をした場合には、会社から天引きされる住民税の金額が変わってしまうため、不動産投資か何らかの副業をやっていることがばれてしまうことだろう。
もし会社に知られてしまうことに抵抗がある場合には、確定申告の際に「給与から天引き」と「自分で納付」を選択することができる。
「給与から天引き」だと会社にばれてしまうので、気になる人は「自分で納付」を選択すれば、会社に不動産投行っていることが知られることはない。
まとめ
就業規則を細部まで読み込んだことはないが、不動産投資を禁止している会社というのは出会ったことがない。
株式投資やFXと同じである、それらが禁止されていない場合においては、問題ないだろう。
もし会社に知られてしまうのが嫌なのであれば、確定申告の際に住民税を自分で納付、を選択するようにしよう。
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