不動産投資の法人化で「合同会社」が人気の理由は、設立費用の安さである。
「合同会社」の設立費用は資本金とは別に最低6万円からなのに対して、株式会社は20万円からと大きく異なる。
法人という意味では「合同会社」も「株式会社」も変わりはないので、設立費用が安い方を選ぶのは当然と言えるだろう。
また「合同会社」は手続きをすれば「株式会社」に変更することもできるので、本格的に事業を行って拡大してくのであれば後日検討すればよいだろう。
ここでは「合同会社」が人気の理由についてみていきたいと思う。
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サラリーマン不動産投資家には「合同会社」がおすすめの理由
サラリーマンが不動産投資を行う場合、不動産所得は給与所得と合算され（総合課税という）、累進課税となってしまう。
そのため1,000万円を超えてしまうと税率は高くなってしまうので、節税のために法人設立を検討する人は多い。
またサラリーマンでは会社が副業禁止であったり、規定があいまいな場合も多いので、リスクを避けるためにも法人を検討するという人もいるだろう。
今後も不動産投資を拡大していきたいと思うのであれば、早い段階で法人化をすすめるのがおすすめである。
だがその際に「合同会社」にするべきか「株式会社」にするべきか悩むことだろう。
特に「株式会社」にこだわりが無いのであれば、設立費用が安い「合同会社」で十分だろう。
法人としての機能は変わらないし、後から気が変われば「株式会社」に変更することもできる。
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「合同会社」と「株式会社」の設立費用の違い
「合同会社」の設立費用は、定款に貼る収入印紙代4万円は電子定款にすれば不要となるので、登録免許税の6万円（資本金の0.7％の方が大きい場合はそちらが適用）と定款の謄本手数料2,000円～3,000円程度と、約6万円で設立することができる。
一方で「株式会社」の設立費用は、定款に貼る収入印紙代4万円は電子定款にすれば不要で、公証人手数料が5万円、登録免許税が15万円（資本金の0.7％の方が大きい場合はそちらが適用）と定款の謄本手数料2,000円～3,000円程度と、約20万円の設立費用が発生する。
設立費用の差は約15万円となるので、特にこだわりが無い場合は「合同会社」で十分である。
確かに「株式会社」の方が聞こえはいいが、15万円を支払う価値はないだろう。
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法人は住民税と税理士報酬が発生する
法人を設立する際に注意しなければならないのが、毎年一定の費用が発生することである。
赤字であっても法人住民税の7万円、確定申告の税理士報酬が20万円程度と30万円近くの費用は毎年発生することになる。
法人の方が個人よりも節税できる範囲が広かったり、黒字決算を行っていけば銀行から融資が引きやすかったりとメリットは多いが、慎重に検討すべきだろう。
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まとめ
「合同会社」は「株式会社」と比べて設立費用が約14万円安いことから、サラリーマン不動産投資家が法人を設立する際には選ぶ人が多い。
法人の機能としては変わらないので、こだわりが無い限りは「合同会社」で十分だろう。
法人を設立すると毎年一定の費用が発生するので、本当にメリットがあるのかは慎重に検討して欲しい。
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