収益不動産を購入する場合は、銀行融資を活用するのが一般的である。
ただどこの金融機関でも良いという訳ではなく、中には収益不動産向けには融資をしていない、あるいは積極的でない場合があるので、事前にある程度把握しておいた方が、効率的に進めることができるだろう。
ここでは収益不動向けにおすすめの金融機関をみていきたいと思う。
⇒【「オーナーチェンジ」のメリット・デメリット】
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「収益不動産向け融資」と「住宅ローン」の違い
多くの人にとってなじみのあるのは住宅ローンであるが、収益不動産向け融資とは大きく異なる。
住宅ローンは現在であれば金利1%以下、35年間というような好条件の融資を受けることができるが、これは世界的にみても異例の条件で、世界一優遇された融資出ることを認識しておく必要がある。
収益不動産向けの融資だと、平均的な金利は2%～3％、融資期間は最大でも30年で、基本的には耐用年数以内（木造22年、重量鉄骨（S造）34年、鉄筋コンクリート（RC）47年）という場合が多い。
もし築25年のRC物件を購入した場合は、融資期間は最大で22年という金融機関が多いだろう。
もちろん中には収益不動産向け融資に積極的で、耐用年数以上の期間を融資する銀行もある。
また重量鉄骨の物件を新築したとしても、耐用年数ぎりぎりの34年間の融資を受けられるわけではなく、この場合は最大30年となってくる。
⇒【銀行から継続的に不動産融資を受ける方法】
⇒【銀行が融資する際に審査するポイント】
「収益不動産向け融資」もサラリーマンの属性は重要
収益不動産向け融資も個人で受ける場合には、住宅ローンと同様に属性が重要となる。
属性とは、サラリーマンの年収、企業規模、勤続年数、貯金額といったところである。
収益不動産向け融資では、物件を担保に取るものの、銀行の立場としてみれば安定的な給与所得があるため、比較的低リスクで貸すことができる商品ということができる。
もちろん不動産からの家賃収入から返済するのが基本ではあるが、サラリーマンが個人で銀行から融資を受けて不動産を買い進めていった場合には、一定の金額に達すると融資はストップしてしまう。
そのため今後も継続的に不動産事業を拡大していくのであれば、法人として取り組んでいった方が良いだろう。
⇒【サラリーマンの銀行融資限度額の目安】
⇒【過剰な税金対策で銀行融資が出ない理由】
サラリーマン年収別おすすめの金融機関・銀行
収益不動産向け融資は、サラリーマンの給与所得も重要なポイントであるため、年収によって使える金融機関が分かれてくる。
年収500万円以下の人であれば、政府系である「日本政策金融公庫」や、「三井住友トラストローン＆ファイナンス（L&F）」あたりがターゲットとなってくる。
「日本政策金融公庫」は金利2％前後、「三井住友トラストL&F」であれば金利は3％台後半となるだろう。
年収が500万円～700万円くらいの人は「静岡銀行」や「SBJ銀行」がターゲットとなってくる。
「静岡銀行」は金利3％台、「SBJ銀行」は悋気2％台後半が一般的。
年収が700万円～1,000万円くらいの人は「オリックス銀行」や「スルガ銀行」がターゲットとなってくる。
「オリックス銀行」は金利2％前半、「スルガ銀行」は3.5％～4.5％だが、「スルガ銀行」はシェアハウス向け不正融資問題の影響で、現在では融資を受けるのは難しいだろう。
年収が1,000万円と超えてくると、「千葉銀行」や「横幅銀行」などの地銀、「りそな銀行」「三井住友銀行」などのメガバンクも対象になり、金利は1％台で借りられる可能性がある。
ここにあげたのはあくまでも目安であるため、実際には都度確認することをおすすめする。
⇒【住宅ローン不動産投資法の問題点】
⇒【2棟以上同時購入ローンが組めるって本当？】
まとめ
「収益不動産向け融資」についてまとめると、「住宅ローン」とは違い、融資期間も短く、金利も高くなるのが一般的。
ただｋ「収益不動産向け融資」でも、サラリーマンとしての属性が需要な評価ポイントとなってくる。
使える金融機関は年収によって違ってくるため、参考にしつつ自分にあった銀行を開拓していくと良いだろう。
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