不動産投資家で所有物件に太陽光発電を設置している人や、これから設置を検討している人は多いことだろう。
収益不動産物件では購入後に利回りを上げるのは簡単ではないが、太陽光発電では物件を活かしながら利回りを向上させることが可能で、不動産投資家の中でも人気となっている。
そんな中経済産業省が太陽光発電の買い取り価格見直しを検討していることが明かになった。
ここでは太陽光発電の買い取り価格見直しが不動産投資家に与える影響について、みていきたいと思う。
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太陽光発電の買い取り価格とは？不動産投資と相性が良い？
太陽光発電設備を設置した場合の電力の買い取り価格は、国が20年間保証してくれることになっている。
制度が導入された2012年の買い取り価格は1キロワット当たり40円であったが、現在の価格は18円となっている。
買い取り価格は55%下落したことになるが、投資の利回りとしてはほぼ変わっていない。
なぜなら買い取り価格の下落とともに、太陽光パネルの価格も下落しているからである。
そのため今から太陽光発電に参入しても、それなりの利回りを期待することができるし、不動産物件を所有していて屋上に設置する場合には、高い利回りを狙うことが可能である。
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経済産業省が太陽光発電の買い取り価格を見直す理由
では今回の買い取り価格見直しというのはどういうことなのであろうか？
実は国が保証する買い取り価格は申込ベースであって、太陽光発電の稼働ベースではない。
そのため現在申請だけ済ませておけば、買い取り価格は18円に固定されるのだが、実施の発電開始は数年後ということが可能となっている。
時期をずらすことによって太陽光パネルの価格は下がり、利回りを上げることができるため、このようなことを行う太陽光発電業者や投資家が増えており、今回経済産業省が問題視して見直しに着手することとなった。
価格申請がされた太陽光発電のうち、60%程度は実際に稼働しているようだが、40%程度はまだ稼働していないとうのが現状のようだ。
引用：朝日新聞デジタル
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不動産投資かは買い取り価格見直しにどう対応すればよい？
もし価格申請だけして発電を開始していない不動産投資家がいれば、今後価格の見直しがされる可能性があるため、早急に発電開始の手続きを進めたほうが良いだろう。
既に価格申請当時と比較すると太陽光パネルの価格は下落しており、利回りとして十分な水準なのであれば価格に見直しがされる前に動いた方が良い。
もし価格改定されたとしてもまだ太陽光パネルの価格下落を待ちたいというのであれば、何もせずに待つというのもありである。
これから太陽光発電を行おうとしている不動産投資家にとっては、今回の価格見直しの影響はないが、今後このような方法はできなくなる可能性が高いことは、覚えておいた方が良いだろう。
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まとめ
太陽光発電の買い取り価格見直しは、これから太陽光発電を検討していく人にとっては関係のない話ではあるが、このような手法がとられていたということは覚えておくと良いだろう。
実際に価格申請だけ済ませておいて、太陽光パネル価格の下落を待っていた人は、価格見直しがされる前に発電を行うのか早急に検討した方が良いだろう。
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