「広告料」あるいは「広告費」とは、不動産に入居者が決まった際に、オーナーが仲介業者に支払う手数料のことを言う。
広告を意味する英語のAdvertisementを略して、「AD（エーディー）」と呼ぶこともある。
ここでは「広告料」についてみていきたいと思う。
⇒【管理会社の業務内容や手数料相場】
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目次
「広告料（AD）」は家賃の何か月分で表現する
「広告料」は家賃の何か月分という形で表現するのが一般的である。
共益費や水道光熱費などが別途設定されている物件では、それらの金額は含めずに家賃部分の金額が対象となる。
入居者が支払う家賃は非課税のため消費税は発生しないが、オーナーが不動産仲介業者に支払う「広告料」は消費税が発生するのが一般的である。
「広告料（AD）」の相場
「広告料」の相場は地域によって大きく異なる。
一般的には「広告料」は家賃の1ヶ月から2ヶ月であることが多い。
しかしながら、東京都内など賃貸需要が大きく、入居が簡単に決まる地域では広告料は0ヶ月や0.25ヶ月ということもありえる。
賃貸需要が小さい地方で、もともとの家賃が低い単身向けのワンルームなどでは、「広告料」が5ヶ月となるような場合もある。
⇒【札幌の不動産投資の現状】
不動産投資の際には「広告料（AD）」の相場を確認
収益不動産の購入を検討するのであれば、「広告料」の相場を適切に把握しておくことが重要となってくる。
「広告料」の大小が収益やキャッシュフローに大きな影響を与えることになるので、その地域の不動産会社を複数訪問して、必ず相場を確認すると良いだろう。
「広告料」の相場確認を怠ってしまうと、購入してから苦労する可能性が高いので注意が必要だ。
「広告料（AD）」は不動産仲介業者の主な収益源
賃貸向けの入居者付けを行う不動産仲介業者によって、オーナーが支払う「広告料」は主な収益となる。
入居者からもらう仲介手数料も収益ではあるが、最近では低コストでの引っ越しを検討している人も多く、「広告料」だけしかもらえないというケースも多い。
そのため「広告料」は削ることはせず、収益に影響を与えない範囲で積極的に支払いを行った方が、今後の不動産業者との関係性も向上していくだろう。
「広告料（AD）」と「フリーレント」
「広告料」を多く設定することによって不動産仲介業者は積極的に物件を紹介してくれる可能性は高くなる。
しかしながら、最近はインターネットで気になる物件を探してから不動産業者を訪問するという場合も多い。
「広告料」は入居者には還元されないため、「広告料」を上げるかわりに「フリーレント」を設定するというのも効果的なことが多い。
「広告料（AD）」まとめ
「広告料」は賃貸物件に入居者が決まった際、オーナーが不動産業者に支払う手数料のことを言う。
相場としては家賃の1ヶ月から2ヶ月のことが多いが、地域によって大きく異なるため、収益不動産購入を検討する際にはしっかりと調べる必要がある。
「広告料」を上げることによって、不動産業者は積極的に物件を紹介してくれるが、入居者に還元されるものではないため、「フリーレント」の設定を検討してみるもの良いだろう。
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