「横浜信用金庫」は対象となるエリアは限られるものの、フルローンの可能性があり、金利も1％台で引ける可能性もあることから、不動産投資には面白い金融機関である。
ここでは「横浜信用金庫」の融資状況についてみていきたいと思う。
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「横浜信用金庫」対応顧客・物件対応エリア
「横浜信用金庫」の対応顧客エリアは営業エリア内で管轄支店が決まっているが、基本的には居住地の最寄りの支店に相談する形が良いだろう。
物件対応エリアは神奈川県は横浜市・川崎市・横須賀市・鎌倉市・藤沢市・茅ヶ崎市・逗子市・三浦市・相模原市・厚木市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・高座郡・三浦郡・愛甲郡愛川町。
東京都は大田区と町田市。
「横浜信用金庫」年収・金融資産・対象不動産
「横浜信用金庫」から不動産投資向け融資を受けるために必要な年収・金融資産は、明確な基準がないので、対象エリアに物件がある場合はチャレンジしてみると良いだろう。
対象不動産は共同住宅・戸建・テナント・区分マンションと幅広く、コンプライアンス的に問題のないものであれば可能性がある。
「横浜信用金庫」金利・融資期間・金額
「横浜信用金庫」の不動産投資向け貸出金利は1%後半～2％中盤と魅力的な水準となっている。
融資期間は原則耐用年数以内であるものの、木造アパートなどは劣化対策等級取得で期間を延長できる可能性もある。
融資金額は最大でフルローンまで可能となっている。
「横浜信用金庫」担保評価・収益計算
「横浜信用金庫」の収益計算は積算評価で、路線価ベースので担保価値から融資可能額を算出している。
収益計算の収入は、満室想定賃料の90％に期間に応じて掛け目を入れる。1年目から10年目は掛け目無し、11年目～20年目は90％、21年目～30年目は80％。
運営費・修繕費として大まかに30％を差し引く。金利は3.725％を使って、キャッシュフローがプラスであれば融資を前向きに検討する。
万が一キャッシュフローがマイナスであっても、金利を調整したり自己資金の投入で融資額が決定される。
まとめ
「横浜信用金庫」は年収や金融資産の制限がないため、多くのサラリーマンにとって可能性がある金融機関となっている。対象エリアに物件がある場合はチャレンジしてみると良いだろう。
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