「あすか信用組合」は幅広いエリアに支店を有しているため、地方で不動産投資を行う場合には積極的な利用を検討したい金融機関である。
ここでは「あすか信用組合」の融資状況についてみていきたいと思う。
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目次
「あすか信用組合」対応顧客・物件対応エリア
「あすか信用組合」の対応顧客エリアは支店エリア内となるので、居住地の最寄りの支店が対象となる。
物件対応エリアは支店がある東京都、埼玉県、北海道、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、福島県と広域ではあるが、遠隔地の物件への融資は難しくなっている。
「あすか信用組合」年収・金融資産・対象不動産
「あすか信用組合」から不動産投資向け融資を受けるために必要な年収イメージは1,000万円以上。金融資産については明確な基準はないが、フルローンは出ないので物件価格の20%から30%は理論上必要となってくる。
対象不動産は区分マンション、戸建、共同住宅、テナント、ソシアルなど幅広く取り扱っており、基本的にコンプライアンスに抵触しなければ問題ない。
「あすか信用組合」金利・融資期間・金額
「あすか信用組合」の不動産投資向け貸出金利は2.5%が基準となり、それより高くなる場合もある。
融資期間は原則耐用年数以内で、木造は20年、重量鉄骨は30年、RCは最大で40年となっている。ただ支店によっては修繕履歴や外観などで期間が延びることもある。
融資金額は基本的に物件価格の80%でフルローンやオーバーローンは難しい。
「あすか信用組合」担保評価・収益評価方法
「あすか信用組合」の担保評価は積算評価30%、収益還元評価70%の割合で見ることが多い。積算評価は土地が路線価ベース、建物が再調達価格、収益還元評価は現況収入を独自の還元利回りで割ったものが適用される。都内の新築RCで7%が適用されるイメージ。
収益評価は適正な満室想定賃料に経費率を掛け、銀行返済後にキャッシュフローが出るかが基準となる。経費は住宅系が10%～20％、テナントが20％、ソシアルが30％のイメージ。
まとめ
「あすか信用組合」は支店があるエリアの不動産には積極的に融資を行っていたものの、最近は遠方の不動産への融資は厳しくなってきており、自己資金も20％程度必要でハードルが上がってきている。
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