ノンバンクの「新生インベストメント&ファイナンス」は既存不適格や建築法違反、建ぺい率・容積率超過の物件でも融資可能となっているため、そのような物件で高利回りのものが出てくれば面白い。
ここでは「新生インベストメント&ファイナンス」の融資状況についてみていきたいと思う。
⇒【「公庫」融資状況・金利条件】
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目次
「新生インベストメント&ファイナンス」顧客対応・物件対応エリア
「新生インベストメント&ファイナンス」の顧客対応エリアは日本全国で、非居住者も対応可能となっている。
物件対応エリアは東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県となっており、その中でも中心部を外れると難易度が上がるイメージ。
「新生インベストメント&ファイナンス」年収・金融資産・対象不動産
「新生インベストメント&ファイナンス」から不動産投資向け融資を受けるために必要な年収や金融資産は明確な基準が無く、融資物件のキャッシュフローが回れば検討してくれる。
対象不動産は共同住宅やテナントが中心で、既存不適格、違法建築、建ぺい率・容積率超過の物件は相談可能となっている。
一方で借地権、再建築不可、旧耐震区分、ソシアルなどの対応は行っていない。
「新生インベストメント&ファイナンス」金利・融資期間・金額
「新生インベストメント&ファイナンス」の不動産投資向け融資の貸出金利は2.8%~3.8%となっている。金利はエリアと物件価格によって決まり、中心部であれば低くなる傾向にある。
融資期間は最長で35年、海外居住者は最長25年となることが多い。
融資金額は対象物件の評価額の80%までで、売買価格の60%~70%となるイメージ。
「新生インベストメント&ファイナンス」担保評価・収益評価方法
「新生インベストメント&ファイナンス」の担保評価は社内の独自チームの判断になるとのことで、詳細は明らかになっていない。
収益評価も行い、適正賃料から経費・銀行返済を引いてキャッシュフローがプラスになれば検討可能となっている。
保有物件に関しても同様の評価方法を適用する。
まとめ
「新生インベストメント&ファイナンス」はノンバンクであり、銀行と比べると融資基準が緩いところがあるので、使えそうな物件が出てきたら検討してみると面白いだろう。
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