2018年12月に発生した札幌の「アパマンショップ平岸駅前店」での爆発事故で、顧客から消毒料をもらっていながらも実施していない実態が明らかになった。その後アパマンショップを運営するAPAMNの調査で、他の地域や店舗でも同様のケースがあったことが確認されている。
不動産オーナーの立場からすれば、入居者が支払っている費用であるため関係がないと思っている人もいるかもしれないが、それは大きな間違いであり、オーナーにも大きな影響を与える問題である。ここではそのオーナーへの影響についてみていきたいと思う。
消毒料は入居者の初期費用アップ
入居者が不要な消毒料を支払っていたということは、入居者にとっては初期費用のアップとなっている。入居者が部屋を探す時の条件として家賃も重要ではあるが、初期費用というのも大きなポイントであり、初期費用が高い物件であれば敬遠される傾向にあることは明かである。
もし消毒料を請求するアパマンショップの物件と、同じような条件で消毒料が無い物件であれば、後者の方が初期費用は安くなるので、より入居者に選ばれやすくなると言える。
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入居者の初期費用は確認した方が良い
もし現在不動産物件を保有している人がいれば、入居者が支払っている初期費用について今一度確認した方が良いだろう。少しでも早く空室を埋めるために、フリーレントや仲介手数料をオーナー負担としていたとしても、このような不要な入居者負担の費用があれば、その効果は薄れてしまう。
入居者のために行っているキャンペーンが、実質的には不動産会社に流れているということになってしまい、入居付けには良い影響が見込めない場合がある。
アパマンショップ管理物件は要注意
特にアパマンショップに管理を任せている不動産オーナーは要注意だろう。APAMAの調査によれば、北海道・東京・福岡の子会社が運営する約100店を対象に調査を実施したことろ、複数の店舗の店長から消毒未実施の申告があったとされている。
自身の物件が対象となっている場合には、今後は不要な費用を入居者に請求されないように、しっかりと監視した方が良い。
まとめ
入居者負担だからオーナーには関係ないと思っていては、入居率・空室率を改善していくのは難しいだろう。入居者が費用負担しているものがあるということは、物件の競争力に大きく影響を与えるものであり、今一度初期費用については確認しておいた方が良い。
アパマンショップの爆発事故の件は、不動産オーナーに気づきのきっかけを与えたとも言うことができ、この機会に確認することをおすすめする。
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