「地面師」とは、不動産の所有者になりすまして売却を行い、代金をだまし取る人や行為のことを呼ぶ。2017年には東証一部上場の「積水ハウス」が「地面師」の被害にあい、なんと63億円をだまし取られたとして話題になった。
ここでは「地面師」についてみていきたいと思う。
身分証明書と印鑑証明書を偽造
不動産の売買では本人確認のために、運転免許所やパスポートなどの写真付きの身分証明書と印鑑証明書が必要となるが、「地面師」はこれらの書類を偽造することによって、不動産の所有者になりすます。
不動産の所有者は登記簿を取得すれば確認することができるが、本人確認書類と印鑑証明書が巧妙に偽造されてしまえば、登記簿の情報と一致してしまうため「地面師」を見破るのは難しい。
「地面師」が狙う物件
「地面師」にひっかからないためには、実際に買主の方から所有者に連絡を取ったり、会いに行くことで避けることは可能であるが、実際にここまでやるケースはまれである。そして「地面師」は直接所有者と連絡が取りにくいような不動産を狙うことが多い。
具体的には長期間更地や空き家の物件（所有者が現地にいないため特定が難しい）、所有者が古くから同じ（所有者が高齢であったり、亡くなっているケースが多くなりすましやすい）、担保が設定されていない不動産（抵当権抹消の手続きが不要なので途中でばれにくい）などである。
「地面師」が複数のケース
「地面師」は所有者になりすました人だけでなく、それ以外の人も関与している可能性もある。たとえば、不動産業者、仲介業者、ブローカー、弁護士、司法書士など取引にかかわる人たちも「地面師」である場合もある。
ただそれらの人たちが「地面師」であっても、だまされたと証言してしまえば特定するのは容易ではない。所有者になりすました人が「地面師」であることは間違いないのだが、複数人が関与しているということもありえる。
積水ハウスの「地面師」被害
ここ最近で一番有名な「地面師」の事件は、2017年の「積水ハウス」が騙された取引である。五反田駅から徒歩3分の立地にある約600坪の土地を70億円で取引し、63億円の代金をだまし取られてしまったのである。
きっかけは2017年3月に「積水ハウス」の営業担当が仲介業者から土地の売買の話をもちかけられたそうだ。その後当時社長であった阿部氏も現地を確認して、2017年4月に売買契約を締結した。
「積水ハウス」には土地所有者本人から売買契約はしていないとの文書が届いたそうだが、怪文書とみなして無視したという。2017年6月に登記申請が却下されたことを受けて、「積水ハウス」は詐欺にあったことに気づいた。
まとめ
現在は権利証や本人確認書類を簡単に、しかも精巧に偽造することができてしまうため、「地面師」のような詐欺事件は今後も増えていく可能性がある。不動産は金額が高額であるため、細心の注意を払って契約するようにしたい。
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