不動産大手の「大東建託」が地主とのトラブルが相次いでいることが明かになった。賃貸住宅の建築をキャンセルしたにも関わらず、申込時に支払った契約金が返金されないというもの。
現時点でわかっている情報はすくないものの、今後どのような点が問題なる可能性があるのかを見ていきたいと思う。追加情報があれば適時追記していく。
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「大東建託」地主とトラブル
「大東建託」の地主とのトラブルは、「NHK NEWS WEB」が2019年2月27日に報じたもの。消費者団体である「消費者機構日本」にトラブルの相談が数十件寄せられており、今後詳細の調査に動くとのことである。トラブルの内容は賃貸住宅建設の契約を行い、その後キャンセルしたが契約金が返金されないというもの。
不動産を巡るトラブルは2018年以降多発しており、スルガ銀行のシェアハウス「かぼちゃの馬車」不正融資問題、TATERUの顧客の自己資金改ざん、レオパレス21の違法建築、サブリース解除問題など枚挙にいとまがない。
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「大東建託」サブリースでトラブルも？
トラブルの詳細は明らかになっていないが、「大東建託」は返金に応じているとしている。ただ本来の不動産契約では、契約時に手付金というものを支払うのが一般的であり、それが買主側（今回であれば地主）の一方的な事情でキャンセルしたのであれば、返金されなくても違和感はない。
しかしながら、その営業方法に問題がなかったかも焦点となる。「大東建託」では一定期間家賃を保証する「サブリース」を地主側に提案している。「サブリース」に関しては最近でもレオパレス21が、30年間の家賃保証をうたっていたにも関わらず、数年間で家賃を大幅に減額したり、契約を一方的に解除したりとトラブルになっている。
「大東建託」でも同じようなケースが発生していないのか、今後の調査で解明されることを期待したい。
「大東建託」地主への営業方法は？
レオパレス21をはじめとして、大手不動産会社が地主に対して強引な営業をして、賃貸物件を建築させるケースは多い。「相続税対策」「サブリースだから安心」という営業トークで、高額の建築費用を請求。数年間の「サブリース」は相場より高い家賃に設定して、地主を安心させるが、その後は「サブリース」家賃を大幅に減額して、金融機関へのローン返済以下になってしまうというケースは多いようだ。
土地を持っている地主が建築した賃貸住宅にもかかわらず、利回りは恐ろしいほど低いということは多い。「サブリース」契約で安心と思って建築した多くの地主が、トラブルに陥っている可能性は少なくない。
まとめ
不動産会社の不祥事が相次いでいるが、今度は「大東建託」のもトラブルが報道されている。現時点では詳細はわかってはいないものの、レオパレス21と同様に「サブリース」で問題となっているケースも多そうだ。
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