不動産投資を行うサラリーマンの数は最近増えており、副業の選択肢として一般的になりつつある。副業を解禁する企業も増えてきており、今後サラリーマンの不動産投資はますます注目を集めていくことになるだろう。
ただサラリーマンが副業をできるかは、勤務している企業の就業規定を確認する必要がある。副業が解禁されつつあるとはいえ、まだまだ副業禁止となっている企業も多いことだろう。
では不動産投資は副業に該当するのか、個人的な意見を述べていきたいと思う。
目次
サラリーマンに人気の副業である株式投資、FX、仮想通貨は副業に該当するのか？
サラリーマンが行う副業として今まで人気だったのは、株式投資、FXあたりだろう。2017年からは仮想通貨も人気となっている。金融機関や監査法人勤務など、インサイダー情報を入手できる仕事でない限りは、これらの投資を行っている人はそれなりに多いだろう。
就業規定上副業が禁止となっていても、株式投資、FXなどで副業規定に引っ掛かって禁止されたというケースは聞いたことがない。おそらく多くの人は就業規定をしっかりと確認せずにやっているケースが多いとは思うが、会社などでもそれらの投資を行っていることを明言している人も多いのではないだろうか？
正式には就業規定を確認しなければわからないが、一般論としては株式投資、FX、そして仮想通貨は副業には該当しないと考えている。
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不動産投資は副業に該当するのか？株式投資、FX、仮想通貨などとの違いは？
では不動産投資は副業に該当するのだろうか？こちらも個人的には副業には該当しないと考えている。
不動産投資は株式投資やFXとは少し違った種類の投資と考えられているが、大きな投資というくくりでは変わらない。確かに株式投資やFXと比較すると、事業としての性質が強いということはあるが、大枠では大差ないと考えている。
私が勤務していた会社は副業は禁止されていたが、株式投資もFXもやっていたし、不動産投資もやっていた。全ての投資をやっていることを回りには話していたが、一度も問題となったことはない。そして不動産投資では節税を行うことで給与所得から天引きされる住民税金額が変わってきていたため、会社も何かしら行っていることは把握することはできたはずだが、一度も問い合わせを受けたことがない。
特に就業規定を詳しく確認したことはなかったが、特に問題になったことはなかったので、サラリーマンの属性を活用して不動産物件の取得を進めていった。
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サラリーマンは転勤でマイホームを賃貸に出すケースがある。家賃収入を得るので、不動産投資と同じ？
サラリーマンであれば意図せずとも不動産賃貸経営を行うというケースも存在する。例えばマイホームを会社近くに購入したが、転勤により賃貸に出すケースである。家賃収入を得るということは同じであるため、不動産投資がダメであれば、マイホームを賃貸に出すというのもダメになる可能性は高いだろう。
ただ転勤は会社都合で行うことが多いため、マイホームを賃貸に出すことを禁止するは実際には困難だろう。となると不動産投資で家賃収入を得ることを禁止するのもできないのではないだろうか。
もしかしたら会社の就業規定もそこまで細かいケースを想定していないから、不動産投資は問題となっていないという可能性はあるかもしれない。
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サラリーマンの不動産投資は副業に該当するのかまとめ
以上みてきたように、就業規則上副業が禁止されていたとしても、株式投資やFXと同じく、不動産投資は副業には該当しないと考えている。不安であれば就業規則をしっかりと確認して欲しい。
サラリーマンにとって不動産投資はメリットが大きいので、是非とも積極的に検討してもらいたいと思う。
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