みずほ銀行は不動産投資向けに融資を行っており、金利も1.5%前後と魅力的な水準ではあるが、融資の条件が厳しかったり、審査が遅くて不動産業者に敬遠されることから、利用している投資家の数はあまり多くない印象だ。
ここではみずほ銀行の不動産向け融資状況についてみていきたいと思う。
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目次
みずほ銀行の融資エリア、対象不動産
みずほ銀行の融資対象エリアは基本的に全国対応となっている。メガバンクで日本全国に支店があるため、条件さえ満たすことができれば不動産投資向けでも融資を受けることは可能である。
対象となる不動産はマンションやアパートなどの共同住宅やテナントが中心となってくる。戸建てや区分マンションは担保評価がでないため積極的ではないが、属性が良かったり自己資金があれば融資がでる可能性もある。
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みずほ銀行が求める年収・自己資金
みずほ銀行から不動産向けに融資を受けるために必要な年収や自己資金については、明確な基準はなく、相応な金額が必要となってくる。イメージとして、年収は最低でも1,000万円以上、自己資金は2,000万円以上必要になってくると考えたほうが良いだろう。
基本的には高属性サラリーマンしか利用できない金融機関となっている。
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みずほ銀行の金利・融資期間
みずほ銀行は不動産投資向けの融資基準が厳しいものの、適用金利は1.5%前後と低く、非常に魅力的な条件となっている。実績を積み重ねていけば1%以下で融資を受けることも可能となっている。
また評価知ではオーバーローンも可能。
融資期間は最長30年間で、みずほ銀行独自の基準機関から築年数を差し引く形となっている。木造は20年、重量鉄骨（S造）と劣化耐久3級以上の木造は30年、RCは40年というイメージ。
みずほ銀行の担保評価方法
みずほ銀行の不動産担保評価方法は、延べ床面積によって変わってくる。
1,000㎡未満であれば積算評価で土地は相続税路線価に㎡数をかけたもの、建物は再調達価格を用いる。
1,000㎡以上であれば収益還元評価を使い、現況キャッシュフローに経費率をかけて、みずほ銀行独自の還元利回りで割り戻したものを採用する。還元利回りは物件のエリア・築年数・構造などによって変わってくる。
みずほ銀行の収支計算
みずほ銀行は物件単体の収支と、他にも不動産収入があれば全体の収支も考慮する。
単体の収支では現況キャッシュフローを10/12としてストレスをかけ、そこに経費率をかけて、金利3.5%でキャッシュフローが出るかが判断基準となる。
全体の収支ではキャッシュフローで生活費が賄えることが原則となってくる。生活費は、1人世帯は200万円、2人世帯は300万円、以降1人増えるごとに50万円ずつ増えていくイメージ。
みずほ銀行の不動産向け融資の特徴
みずほ銀行の審査は通常1ヶ月以上かかるため、不動産業者からは敬遠される傾向がある。
審査期間を短縮するためには、融資期間を短くすることが必要となってくる。融資期間は10年未満だと支店長決済、10年以上20年未満は金額によって変わってくる、20年以上は本部決済となってくる。
まとめ
みずほ銀行の不動産投資向け融資は年収や自己資金の条件ははっきりしないが、高い属性が必要となってくるため、利用できる投資家の数は限られている。
ただ金利条件は魅力的であり、評価次第ではオーバーローンの可能性もあるので、積極的に開拓していきたい金融機関の1つである。
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