「東日本銀行」は「横浜銀行」と同じくコンコルディア・フィナンシャルグループの参加であり、不動産投資向けに積極的に融資を行ってきた。
しかしながら2018年7月13日に関東財務局から行政処分を受けており、今後は不動産向け融資を積極的に行わない可能性もある。
ここでは「東日本銀行」の不動産向け融資状況についてみていきたいと思う。
⇒【「横浜銀行」2018年11月以降の融資状況】
⇒【「千葉銀行」2018年11月以降の融資状況】
目次
「東日本銀行」対応顧客・物件対応エリア
「東日本銀行」の対応顧客エリアは支店の営業エリア内であり、居住地の最寄りの支店が対象となる。融資の打診に行く場合には、最寄り支店を確認してアポを取得するようにしたい。
物件対応エリアは東京・神奈川・埼玉・千葉・栃木・茨城あたりと関東が中心となる。それ以外のエリアは基本的に厳しいと考えたほうが良いだろう。
「東日本銀行」対象不動産
「東日本銀行」の対象不動産は、共同住宅・戸建・区分マンションで、住居用の方が評価額が伸びやすい傾向にある。
テナント物件も自己資金を投入することで検討は可能であるが、相当利回りが高くないとトライする価値はないだろう。
「東日本銀行」貸出金利・融資金額・期間
「東日本銀行」の不動産投資向け融資の貸出金利は1%台中盤～2％台後半と、属性や物件によって大きく異なる。ただ1％台中盤の金利で借りられる可能性があるのは、非常に魅力的だ。
融資金額は物件の評価次第でフルローンも可能。融資期間は原則として耐用年数以内となっている。
「東日本銀行」担保評価・収益計算
「東日本銀行」の担保評価は積算評価で行われ、土地は公示地価、建物は再調達価格が用いられる。
収益計算は、満室想定家賃の80％が、ローン返済額・期間に対して金利4％でキャッシュフローがプラスになるかがポイントとなる。
「東日本銀行」保有物件に対する評価
「東日本銀行」の保有物件に対する評価は、共同担保にできるくらい余力があればプラスに働く。一方で、債務超過物件はマイナス要因となる。
保有物件の収支計算に関しても、満室想定家賃の80％、リスク金利4％で計算する。
まとめ
「東日本銀行」は関東の不動産物件に対して積極的に融資を行い、魅力的な金利を出していたこともあったが、関東財務局から行政処分を受けたことによって今後は融資を絞る可能性が高そうだ。
ただ完全に融資が出ないわけではないので、そんな状況だからこそトライしてみても面白いだろう。
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