不動産投資に積極的な信金と言えば「西武信用金庫」で、投資家でも利用している人が多かったが、金融庁の立ち入り検査の影響で今後は融資が厳しくなっていくことが予想されている。
しかしながら完全に不動産向け融資をストップしているわけではなく、条件さえあえば今後も融資を受けられる可能性は十分にあるだろう。
ここでは「西武信用金庫」の不動産投資向け融資状況についてみていきたいと思う。
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目次
「西武信用金庫」対応顧客・物件対応エリア
「西武信用金庫」の対応顧客エリアは支店の営業エリアとなっている。
物件対応エリアは東京23区内、神奈川だと横浜、川崎、埼玉だと浦和あたりが対象のエリアとなってくる。
「西武信用金庫」年収・金融資産
「西武信用金庫」から不動産投資向けに融資を受けるために必要な年収は、1,000万円程度が目安となってくる。
金融資産に関しては明確な基準はないが、一定金額の頭金を求められることを考えると、今後はそれなりの自己資金がないと難しいと言えるだろう。
「西武信用金庫」対象不動産、金利、融資期間、金額
「西武信用金庫」の対象不動産は基本的に何でもやるスタンスであり、コンプライアンス的に問題が無ければ可能性はあるだろう。
貸出金利は2%中盤から3%前半、融資期間は耐用年数にこだわらず、建物の修繕履歴や鑑定評価などを踏まえて個別に設定。理屈がつけば長期間融資も可能となっている。
融資金額については、以前はフルローンを出していたが、最近では基本的に20%の自己資金を求められることが多い。
「西武信用金庫」物件評価方法
「西武信用金庫」の物件評価は収益性評価を採用している。現況の入居率によってストレスをかけたキャッシュフローを算出し、返済金額を差し引いてキャッシュフローがプラスであることが基準となる。
ストレスのかけ方は、現況の入居率が80%以上であれば家賃の70%、80%以下であれば家賃の58%で試算する。
「西武信用金庫」保有物件の評価
「西武信用金庫」の保有物件の評価については、共同担保が取れるものがあればプラス評価となる。
担保の評価については、マイホームは積算評価、不動産投資は収益還元法で見るケースが多い。余力があれば自己資金があるとみなし、共同担保を入れればフルローンも可能となる。
まとめ
「西武信用金庫」は金融庁の立ち入り検査が入り、今後の融資スタンスがどのようになるか注目されているが、現状では不動産投資向け融資をストップしたわけではない。
ただ今後変わっていく可能性があるので、融資動向には注目していきたい。
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