不動産賃貸物件を探している時、「仲介手数料」は安くならないかなと思ったことはないだろうか？「仲介手数料」は家賃の1ヶ月分を取られるのが一般的であり、ただでさえ引越で費用がかかる中では、少しでも節約したいところだろう。
「仲介手数料」は絶対ではないが、減額することが可能である。ここではその方法やコツを紹介していきたいと思う。
目次
「仲介手数料」は減額交渉が可能
「仲介手数料」は不動産業者にとって大きな収益源であり、彼らの方から値引きや減額について話をしてくることはないだろう。ただ賃貸物件の不動産業者は競争が激しく、どこがやっても大きくは変わらないため、競争させることによって減額できる可能性がある。
不動産業者は他の業者経由契約されないように必死であり、一度店舗を訪問するとその場で契約させようとしたり、人気物件ですぐに埋まってしまう可能性があるから今抑えたほうが良いとあおったりして、すぐに契約させようとする。
またもしその場で契約しなかったとしても、その後もしつこく電話で連絡が来ることが多いだろう。
「仲介手数料」を減額するためには相見積もり
では、具体的に「仲介手数料」を減額するためにはどうすればよいだろうか？一番簡単な方法は、複数の不動産業者に競わせる方法である。
不動産業者はこの方法を嫌がるため、あたかも他から見積もりを取ることができないような話をしてくることがあるが、実際は全く問題ない。ただ多くの人は物件の案内をしてくれて申し訳ないからとそのまま契約してしまうケースが多いが、他から見積もりを取ることは全く問題ない。
むしろ相見積もりを取らない方が不自然である。例えば引越であれば、複数の業者から見積もりを取得しないだろうか？
不動産仲介はどこの業者も一緒
不動産賃貸物件の仲介業は、どこの不動産業者がやってもほぼ変わりがない。多くのオーナーは不動産業者に物件の管理をお願いしているのだが、管理をしている不動産業者であれば、オーナーとの関係が近かったり、入居を決めることによって自社の管理物件が増えて、オーナーから管理手数料を毎月もらうことができるから、積極的になるケースもある。
ただほとんどの場合、特に東京では物件の管理と入居を決めるのは違う不動産業者であり、そうなるとどこの業者でもほぼ変わらないということになる。
不動産業者はオーナーから「広告料」をもらう
「仲介手数料」を値切ってしまうと、不動産業者の儲けが無くなってしまうと心配するかもしれないが、不動産業者は入居者を決めることによってオーナーから「広告料（ADとも言う）」という形で収入があるので問題はない。
「広告料」も「仲介手数料」と同じであるのだが、宅建業法で「仲介手数料」は家賃の1ヶ月分が上限と決められているので、「広告料」となっている。名目上は物件の広告やマーケティングをしてくれたことによって、オーナーが不動産業者に支払うものとなっている。
性質は同じであるが、入居者が支払うのが「仲介手数料」、オーナーが支払うのが「広告料」と理解しておけばよい。
⇒【「広告料（AD）」を解説】
「仲介手数料」無料の意味とは？
たまに「仲介手数料」が無料の物件があると思うが、これはオーナーが「広告料」を2ヶ月分以上など多めに払っているため、入居者からはもらわないというものである。
入居者の立場からすれば「仲介手数料」無料はありがたいが、それは空室期間が長期化していて人気が無かったり、家賃設定が相場より高くて決まらないことを意味しているので、注意が必要だ。
「仲介手数料」はどこまで減額可能？
「仲介手数料」がどこまで減額可能かは一概には言えないが、もしオーナーが通常通り「広告料」を1ヶ月分支払っているのであれば、0.25ヶ月くらいまで減額できる可能性はある。0.5ヶ月は交渉できる可能性は高いだろう。
ただ人気物件で強気のオーナーは「広告料」を支払っていないこともあり、その場合は「仲介手数料」の減額交渉は難しい。不動産業者に「広告料」はいくらの物件なのか聞いてみても良いだろう。それだけで簡単な客ではないと思わせることができる。
まとめ
引越はいろいろと費用がかかるので、少しでも節約したいところである。「仲介手数料」は減額交渉できる可能性が高いので、見積もりを取るなりしてトライしてみると良いだろう。失敗しても「仲介手数料」を支払えば契約できないということはないので、ノーリスクである。
「仲介手数料」が値引きできるかどうかは、もともとの家賃金額によっても変わってくる。家賃3万円の物件と家賃20万円の物件では、1ヶ月分の金額も大きく異なり、家賃が高い方が交渉は通りやすい。
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