国土交通省は2018年8月17日、2018年第二四半期（4月1日～7月1日）の「地価LOOKレポート」を発表した。
このレポートでは全国の主要都市の地価動向を調査しており、不動産市況を占う上で重要な内容となっている。
ここでは「地価LOOKレポート」の内容についてみていきたいと思う。
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目次
「地価LOOKレポート」の調査概要、2018年第二四半期の結果は？
「地価LOOKレポート」は毎年1月1日、4月1日、7月1日、10月1日の計4回の調査を行っている。
対象地区は三大都市圏（東京・大阪・名古屋）、地方中心都市における地下動向を把握する必要性が高い地域。
東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、その他地方中心都市23地区の合計100地区が対象。
2018年第二四半期（4月1日～7月1日）の100地区における地価動向は、上昇が95地区（前回91地区）、横ばいが5地区（前回9地区）、下落が0地区（前回0地区）と95％の地区で地価が上昇した。
上昇した95地区の内、0％～3％の上昇が82地区、3％～6％の上昇が13地区となっている。
「地価LOOKレポート」地域別の調査結果は？
地域別では、東京圏43地区の内、上昇が39地区（前回36地区）、横ばいが4地区（前回7地区）となり9割以上が上昇となった。
大坂圏25地区は前回と同様2期連続で全ての地区が上昇となった。
名古屋圏9地区は2013年第二四半期から21期連続で全ての地区が上昇となった。
地方圏23地区の内、上昇が22地区（前回21地区）、横ばいが1地区（前回2地区）と、ほぼ全ての地区が上昇となっている。
「地価LOOKレポート」用途別の調査結果は？
用途別では住宅系地区全32地区の内、上昇が29地区（前回26地区）、横ばいが3地区（前回6地区）とこちらも約9割が上昇となった。
商業系地区全68地区の内、上昇が66地区（前回65地区）、横ばいが2地区（前回3地区）となり、ほぼすべての地区が上昇となった。
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主要都市地価上昇まとめ
「地価LOOKレポート」では全国で90以上の地区で地価上昇が確認することができた。
東京オリンピックを2020年に控えて、オフィスや商業施設、ホテルなどへの投資は堅調で、引き続き地価上昇は続いていく可能性が高そうだ。
しかしながら、サラリーマンなどの個人投資家が行う投資用不動産市場では、銀行による融資引き締めによってここから不動産市況の高騰は見込めない可能性が高い。
不動産も対象となる物件によって価格の動きが異なってくる可能性が高いので、注意が必要だ。
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