「位置指定道路」とは、建築基準法上の道路で、特定行政庁から道路位置指定を受けた私道のことをいう（建築基準法第42条第1項第5号に記載があるので、詳細を知りたい人はそちらを参照して欲しい）。
よく住宅地などで戸建てが連続して建築されているが、行き止まりとなっている道路をみたことがないだろうか？
あれが「位置指定道路」である。
ここでは「位置指定道路」と建物を建築する方法についてみていきたいと思う。
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「位置指定道路」の条件や確認方法
「位置指定道路」は私道であるため、認定を受けるためにはいくつかの条件がある。
代表的なものを記載しておくが、ここまでは覚えておく必要はないだろう。
■幅が4.0ｍ以上
■道路形態、道路境界が明確になっており、排水設備があること
■原則として通り抜け道路であること（行き止まり道路の場合には35ｍ以下）
■認定には私道権利者の承諾が必須
もし「位置指定道路」か確認したい場合には、所在の役所に担当する部署があるので、そちらで位置指定図を確認することができる。
気になる場合には確認してみよう。
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「位置指定道路」には建物を建築することができる
「位置指定道路」は建築基準法の道路であるため、面する土地には建物を建築することができる。
建築基準法上、建物を建築するためには以下の条件を満たしている必要があり、「位置指定道路」はこれに該当する。
幅員4ｍ以上の建築基準法上の道路に、2ｍ以上接道していないと家は建てられない
引用：建築基準法第42条・43条
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「位置指定道路」があるのは不動産業者の事情？
ではなぜ「位置指定道路」は存在するのだろうか？
それは不動産業者が複数の建物を建築して販売するために、作った私道が「位置指定道路」となる。
戸建てに適した土地のサイズであればシンプルで簡単なのだが、売りに出されている土地が200㎡とやや大きすぎる場合には、「位置指定道路」を作って50㎡の土地4つに分けて建物を建築する。
200㎡のような大きな土地では、マイホームように土地を探している人は購入することがないため、不動産業者は相場より安く仕入れをすることができるのである。
こうして購入した土地を分けてマイホームとして販売すれば、大きな利益を上げることが可能となる。
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まとめ
「位置指定道路」は不動産投資ではあまり出てこない単語ですが、戸建てのマイホームを探していると該当する物件が出てくる可能性がある。
権利関係がはっきりしていれば問題なく建物を建築することができるので、しっかりと確認したうえで検討するようにしよう。
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