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境界確定をしていない不動産物件は買わないほうが良いのか?購入後に確定測量図を作成することは可能か?隣人がややこしい人の場合の対応策は?法的手段で確定することも可能。

不動産投資物件には稀に境界確定をしていないものが存在する。不動産投資初心者だと境界が確定していないと敬遠したくなると思うが、そのような物件は検討に値するのだろうか?

ここでは境界確定をしていない不動産物件を購入して良いのか、みていきたいと思う。

境界確定していない不動産物件の問題点は?購入後に確定測量図の作成は可能。価格交渉の材料になることも。 

境界は確定してあることに越したことはないが、なくても問題ないことの方が多いだろう。不動産物件購入後に、自分で測量士や土地家屋調査士に依頼して、隣地の境界立会も含めた確定測量図を作ってもらえば問題ない。

確定測量図の作成費用は30万円程度。金銭で解決することができる問題であり、物件価格に比較するとそれほど大きな金額ではないため、あまり気にする必要はないだろう。

むしろ境界確定していないことを逆手にとって、売主に価格交渉する材料とすることができる。トライしてみる価値はあるだろう。

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隣人がややこしくて境界確定できない場合の対応は?収益性には問題ないので気長に交渉。それでもだめなら法的手段。 

もし隣地にややこしい人が住んでいて、境界確定するのにお金を払ってほしいとか、境界の位置に納得できないなどのクレームをされて境界を確定することができない場合、不動産物件を売却するときに買う人が減ってしまう。

ただ賃料収入や管理に問題があるわけではなく、収益性には問題がないので、ややこしい隣人と気長に交渉していけば良いだろう。万が一それでもだめな場合には、境界確定訴訟などの法的手段を用いることも可能である。

法的手段を取った場合には、最大で100万円程度の費用と、期間も最大で1年半程度かかるが、必ず境界を確定することは可能となる。

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境界確定をしていない不動産物件は買わないほうが良いのかまとめ 

境界確定は金銭で解決できる問題であるため、投資対象から除外することはないだろう。境界確定の費用や手間などを、指値の材料として価格交渉することも可能となる。

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