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2018年7月首都圏新築マンション販売戸数減少。契約率、価格や今後の見通しは?投資用不動産市況への影響は?

不動産経済研究所は2018年7月の首都圏新築マンション販売戸数などのデータを公表した。販売戸数は前年前月比大幅減となり、7月としては26年振りの低水準となった。

ここでは販売戸数データの詳細、不動産市況への影響をみていきたいと思う。

⇒【利回り・賃貸需要から考える不動産投資物件の選び方

2018年7月首都圏新築マンション販売戸数、26年振りの低水準。契約率・価格も減少。8月の見通しは? 

2018年7月の首都圏新築マンション販売戸数は2,986戸となり、前年同月比▲12.8%となった。商戦時期の前倒しが影響した模様。7月の販売戸数としては、1992年以来26年振りに3,000戸を下回っている。

契約率は▲4.1ポイントの67.8%と、新築マンション売れ行きの良し悪しを判断する際の目安となる70%を下回ったが、特段注目する新築マンションが無かったことから、契約率は低下したとみられている。

マンション1戸あたりの価格は▲5.7%の6,191万円。1平方メートル当たりの単価は▲3.7%の91万7,000円。

地域別にみるとデータ全体の約半分を占める東京都の販売戸数が▲22.9%となり、全体のデータに大きく影響を及ぼしている。

2018年8月の新築マンション販売戸数は、前年同月比▲5%の2,000戸となることが見込まれている。

⇒【住宅ローン不動産投資法をサラリーマンがすることの問題点は?

新築マンション販売戸数データから見る不動産市況は?今後の見通しは? 

2018年7月のデータから判断すると、特殊要因はあったにせよ、マンションの売れ行きは悪化しているといえる。

絶対数としての販売戸数は引き続き同じような水準で推移していく可能性はあるが、大型の新築マンションの完成も多く控えているため、供給に対する割合としては低調に推移する可能性がある。

高騰を続けていたマンション販売、価格が下落に向かうのか注目だ。

2019年10月に控える消費税10%への増税の前に、一時的にマンション購入需要が増えるかもしれないが、増税後と東京オリンピック終了後に対する不動産市況の見通しは明るくない。

⇒【不動産短期転売で利益を出すことの問題点とは?銀行との関係やその後の融資への影響は?

投資用不動産市場もスルガ銀行のシェアハウス不正融資問題で転換点を迎える。不祥事続出で金融庁から行政処分へ。 

住宅用だけでなく、投資用不動産マンションも価格は下落に向かいそうな雰囲気となっている。

大きいのはサラリーマン不動産投資市場をけん引してきたスルガ銀行の融資引き締め。

スルガ銀行はシェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営していたスマートデイズへの不正融資問題の渦中におり、新規で融資をできるような状況にない。

加えて、行員が顧客の定期預金を解約して流用したり、東京スター銀行を欺いたり、直近では暴力団員に住宅ローン融資を行っていた可能性が浮上している。

不動産融資を行うために行員がダミーの会社を作らせていたという話もあり、これらすべてを踏まえて金融庁は行政処分に踏み切る方針。

不動産業務の一部停止命令の方向で検討に入っているが、立て続けに不祥事が発覚しており、今後も出てくるようであれば、さらに重い処分もあり得るかもしれない。

⇒【不動産の利回り・キャッシュフロー計算の注意点。やりがちなミスとは?

2018年7月首都圏新築マンション販売戸数減少まとめ 

不動産市況は全体的に頭打ちしてきている印象で、特段買い急ぐ状況ではないと思われる。今後販売戸数や価格が下落に向かうのか、注目していきたい。

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