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サラリーマンが不動産投資で銀行借入する際の注意点。不動産業者が預金残高改ざん・不正をして犯罪に巻き込まれる可能性も。

最近の不動産業界では、スルガ銀行がシェアハウス「かぼちゃの馬車」向けの融資や、東証一部上場企業のTATERUが顧客の預金残高を改ざん・水増ししたりと、不正に融資が実行されている事例が問題となっている。

たいていの場合は、不動産物件を販売したい不動産業者が主導で不正を行うのだが、投資家も事情を把握していた場合には、犯罪行為として銀行から一括返済を求められるだけではなく、刑事告発される可能性もあるので、注意が必要だ。

ここではサラリーマンが不動産投資で銀行借入する際の注意点、についてみていきたいと思う。

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頭金なしでの不動産投資は、ほとんどが不正融資の可能性 

スルガ銀行の不正融資問題では「かぼちゃの馬車」を販売・運営していたスマートデイズが、TATERUの預金残高改ざんではアパートを販売していたTATERUが、銀行に提出する書類の改ざんを主導して、銀行から融資を引き出している。

不動産投資は高額で銀行からローンを引くことが前提となるので、不動産業者にとってはローンが通れば不動産物件を販売しやすくなる。

そのため、ここ最近の数年間では三為業者と呼ばれる不動産業者が不正行為を行っていたために、不動産市場はプチバブルのような状態となっていたのである。

「頭金なしでもアパート経営」などというようなうたい文句で、顧客の勧誘を行っていた不動産業者は、ほとんどが不正行為を行っていたと考えてよいだろう。

サラリーマンで不動産投資に興味を持っている人は多いとは思うが、いくら不動産業者が主導したとはいえ、このような不正行為に巻き込まれないように注意した方が良い。

不正をしなければいけないような不動産物件は、本来は購入すべき物件ではないことが多い。

⇒【積算価格・出口戦略と物件の選び方

不動産業者が不正を行う手口とは? 

では不正行為に巻き込まれないためには、どうすればよいのだろうか?

悪質な不動産業者が行う不正行為の手口を知っておけば、不正されるリスクはかなり低くなるだろう。

まず一番多いのが預金残高の改ざん・水増し。銀行に対しては自己資金を申告必要があり、通帳を提出することが必要となるが、最近ではネットバンクで対応してきた銀行も多かった。

今後は通帳の原本を求められるようになると思うが、ネットバンクで対応しようとしている場合には、不正を疑った方が良いだろう。

他にも契約書を二通作成する、レントロールを改ざんするなどさまざまな不正の手口があるが、銀行とのやり取りが全て不動産業者経由である場合には疑った方が良い。

不動産業者が情報をコントロールして、都合の良いように調整している可能性が高いだろう。

銀行とは直接話せる関係を作っておけば、不動産会社が不正を働く確率は下がる。

⇒【中間省略登記の詳細をわかりやすく解説

自己資金・頭金なしで不動産投資はリスクが高い 

自己資金が少ない中で多額のローンを抱えて不動産投資をはじめてしまうと、数年後に破綻するリスクが高くなってしまう。

不動産業者が不正をしなければならないという事は、通常であれば誰も買わないような物件を売られている可能性が高く、そのような業者とは付き合わないほうが良いだろう。

自己資金なしで不動産経営というのは、資産がある資産家がやるべき投資であって、本来サラリーマンが手を出すべきものではない。

少し勉強すれば、自己資金がない中でオーバーローンを組んで投資することがいかに危険かわかるはずなので、気を付けてほしい。

もし不動産業者が不正をやっていたとしても、改ざんが後から銀行にばれてしまえば、ローンの一括返済を求められたり、最悪の場合は刑事告訴される可能性もある。

そのような不正には加担しないように注意しよう。

⇒【サラリーマン向け銀行融資・借入の基本

まとめ 

スルガ銀行とTATERUの問題によって、サラリーマン向けの不動産融資は今後かなり厳しくなってくるとは思うが、ワンルームマンションではまだ同じ手口が行われているという話も聞くため、注意が必要だ。

不正をしなければ変えないような不動産物件は、本来購入すべきではないため、自分を守るためにも、気を付けてほしい。

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