サラリーマンが個人で不動産投資を行うと、給与所得と合算した累進課税となってしまうため、税率が高くなってしまう。
だがもし奥さんが専業主婦なのであれば、会社を設立して社長になってもらい、不動産投資を行うことで大きく節税を行える可能性があるので、検討してみると良いだろう。
ここでは奥さんを社長にして不動産投資をする方法やメリットについてみていきたいと思う。
専業主婦の奥さんがいれば社長にして会社を設立
サラリーマンで給与所得が高かったり、不動産所得が増えてくると、累進課税の高い税率が適用されてしまし、現金がなかなか手元に残らなくなってしまう。
そこで法人を設立して節税することを考えると思うが、会社の就業規則が気になってなかなか踏み出せないといことが多いだろう。
だがもし奥さんが専業主婦なのであれば、社長になってもらって会社を設立すると良いだろう。
旦那さんは会社を保有する形（株式会社であれば株）にすれば、形式上は株式投資を行っているのと変わらないため、就業規則上、問題となるケースは少ないだろう。
また会社の利益を社長である奥さんに支払うことができれば、奥さんの所得税率は低く抑えることができるので、税務上のメリットはかなり大きくなる。
奥さんが社長の会社でも銀行融資は可能
奥さんが社長だと不動産を購入していくのが難しいと思うかもしれないが、その場合は旦那さんが保証を入れる形で銀行から融資を受けることが可能となる。
対応する窓口は奥さんとなるため最低限の知識は付けておく必要はあるが、不動産の勉強をするよい機会にもなることだろう。
また法人を設立した場合には新規で物件を取得しなくても、旦那さんが個人で保有している物件のサブリース契約を結ぶことで、家賃収入の一部を法人に残すこともできる。
その法人から奥さんに一部給料も支払うようにすれば、旦那さんが支払っていた所得税率からは大幅に節税することができるため、是非とも検討してみてい欲しい。
個人から法人に所有権を移すと不動産取得税が発生
奥さんを社長にして会社を設立した場合、旦那さんが個人で保有している不動産を法人に移すことはお勧めできない。
所有権を個人から法人に移す場合でも再度不動産取得税がかかってくるため、法人設立で節税のメリットがあるとは言っても、一時的な税金の負担が重すぎてやらないほうが良いだろう。
詳細は計算してみてほしいが、旦那さんが個人で保有したままサブリースで家賃を一部残すパターンが一番メリットが大きくなるはずだ。
まとめ
サラリーマンが不動産投資を拡大していくと、現金を増やすためには税金との戦いになってくることが多い。
もし奥さんが専業主婦なのであれば、社長にして会社設立を検討してみると良いだろう。
一時的に設立費用などは発生するが、トータルで見たらメリットがあるケースが多い。
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