東証一部上場企業であるTATERUが顧客の預金残高を水増し・改ざんし、西京銀行から不正に融資を引き出していたことが問題となったが、同業であるシノケンも不正を行っていた疑惑が浮上している。
シノケンはTATERUの不正が明かになった後、2018年9月4日にニュースリリースで不正行為がないことを発表していた。
しかしながら週刊新潮がシノケンの不正行為の記事を掲載している。
ここではシノケンの不正行為についてみていきたいと思う。
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週刊新潮、「かぼちゃの馬車」みたいなシノケンの不正を報道
週刊新潮2018年10月25日号で報道されたシノケンの記事は以下の通り。
女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営していたスマートデイズと同じ手口と紹介している。
メインバンクとされる西日本シティ銀行は、週刊新潮の問い合わせに対してコメントをしなかったとのこと。
引用：週刊新潮 2018年10月25日号
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シノケン、二重売買契約の手口
週刊新潮が報道したシノケンの不正行為は、顧客との間で2つの売買契約書（または値引きの覚書）を締結。
金融機関に対しては価格が高い方の契約書を提出し、その金額をベースに融資申し込みを行うのである。
多くの金融機関は不動産価格に対して90%程度の融資しか行わないケースが多く、それだと自己資金を準備できないサラリーマンは収益不動産を購入することができない。
シノケンも不動産を販売することができないため、このような手口に手を染めていた可能性が指摘されている。
たとえばシノケンと顧客との間で1億円の売買契約書を締結し、それを銀行に提出。
銀行が物件価格の90%に相当する9,000万円の融資実行が決定すると、シノケンは再度8,000万円の売買契約書を締結するか、2,000万円の値引きの覚書を交わす。
これによって不動産購入者は物件価格を支払った後にも1,000万円が手元に残るため、そこから不動産取得税や登録免許税といった諸経費を支払うことで、頭金無しで不動産投資を行うことができる。
「頭金ゼロでもアパート経営はできる」というシノケンのスローガンが、このような二重売買契約によって成り立っていたとしたら、今後のビジネスへの影響は避けられないだろう。
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シノケンは週刊新潮の報道に対して、2018年10月18日に以下のニュースリリースを発表。
不正行為は行っていないと反論している。
同日のシノケンの株価は10%以上の下落となっている。
引用：シノケングループ ニュースリリース
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まとめ
シノケンは「頭金ゼロでもアパート経営はできる」というスローガンでビジネスを展開しており、TATERUが不正行為を行っていた際には、不正はないことを発表していた。
しかしながら今回週刊新潮の報道で、二重売買契約で西日本シティ銀行を中心として不正にフルローン・オーバーローンを引き出していたとしたら、明かな不正行為に該当する。
シノケンはすぐニュースリリースで不正行為がないと反論したが、今後調査が進んで解明されることを期待したい。
不正行為があったのであればシノケンのビジネスモデルに大きな影響を与えることだろう。
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