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シノケンの不正行為を週刊新潮が報道。自己資金無しのアパート経営は値引きで実現?

週刊新潮2018年10月25日号でシノケングループの不正行為が報道され、シノケンはニュースリリースで報道を否定したが、再度2018年11月1日号で不正行為の手口が紹介されている。

ここでは週刊新潮の報道内容についてみていきたいと思う。

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⇒【シノケンの不正を週刊新潮が報道

週刊新潮がシノケンの不正行為を再度報道 

週刊新潮が2018年11月1日号で報じたシノケンの不正行為の手口は、顧客と締結した売買契約書の金額を、その後値引きするというものだった。

金融機関に対しては、値引きがされる前の金額で融資の申し込みをしているため、フルローンはしていない形となっているものの、実質的にはフルローンやオーバーローンをしたことになっている。

シノケンは頭金なしでのアパート経営を謳い文句として業績を拡大してきたが、このように金融機関を裏切るような形で、内密に値引き対応をしていたというのが週刊新潮の報道内容である。

またシノケンからアパートを購入する人は、基本的に西日本シティ銀行から融資を受ける形となるが、実際に行員と会う機会はほとんどなかったとも報じている。

融資の書類にも住所と氏名だけを記載するように指示し、それ以外の金額などはシノケンの社員が記載していたという。

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シノケン、週刊新潮の報道内容に反論 

シノケンは週刊新潮の報道に対して、すぐさまニュースリリースで対応。

記事に記載された物件価格や自己資金、値引きの金額などの数字は全てが仮定で、現実の金額ではない、値引きに関しては通常の商取引の範囲内と反論。

引用:シノケングループ ニュースリリース

確かに週刊新潮の記事にあった金額は仮定ではあるのだが、このような値引きがどの程度の件数で行われていたのかがポイントとなってくる。

またシノケンの社員が融資の書類を記入していた事実があるとするならば、シノケンだけでなく西日本シティ銀行もその事実を把握していた可能性も否定できないだろう。

シノケンは本件に関して社内調査を進めていく意向はなさそうで、今後どのような展開になるのか注目である。

⇒【SBJ銀行、不動産向けローンの審査を最短1日へ
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まとめ 

2週連続で週刊新潮はシノケンの不正行為を報道したが、シノケンはそれに対してニュースリリースで反論する形となっている。

シノケンは本件に対して社内で調査を進める意向はなさそうで、今後実際にシノケンからアパートを購入したオーナーがどのような証言をしていくかが注目される。

スルガ銀行、TATERUに続いて大きな問題に発展していくのか、今後も目が離せない。

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