りそな銀行も三井住友銀行と同じく不動産投資向け融資に積極的なメガバンクである。
金利のイメージは1.5%前後、条件次第ではフルローンも可能ではあるが、自己資金は5,000万円以上必要とかなり条件は厳しくなってくる。
ここではりそな銀行の不動産向け融資についてみていきたいと思う。
目次
りそな銀行の不動産向け融資対象エリア
りそな銀行の融資対象エリアは基本的に日本全国であり、支店がないエリアについては個別に相談する必要がある。
都内在住のサラリーマン投資家が地方の不動産物件を購入する際には、積極的にりそな銀行を活用していたという人も多く、最終的には誰もが利用した金融機関の1つである。
りそな銀行の年収、自己資金の条件
りそな銀行がサラリーマン向けに不動産融資を行う場合、年収は1,000万円以上が必要となってくる。
そして条件的に厳しいのが自己資金の部分で、純資産が5,000万円以上ないと融資の土台に乗ってこないため、りそな銀行を使うことができるサラリーマン投資家の数は相当限られてくると言えるだろう。
りそな銀行の融資対象不動産
りそな銀行の対象不動産物件は、アパートやマンションなどの集合住宅が中心となってくる。
戸建てやテナントにも融資をするケースもあり、個別に判断していく形となる。
区分所有マンションについては担保評価が出ないこともあり、可能性はないと考えたほうが良いだろう。
りそな銀行の金利水準、融資金額
りそな銀行が新規に不動産向けに融資をする場合、目安となる金利は1.5%前後となる。
最近でも1.5%を切る水準で融資をすることもあるようで、多くの投資家にとって魅力的な条件となっている。
また融資金額についてもフルローンまで対応可能となっている。
りそな銀行の不動産向け融資期間
りそな銀行の不動産向け融資期間は原則として耐用年数以内で、木造は22年、重量鉄骨（S造）は34年、鉄筋コンクリート（RC）は47年から築年数を差し引いたものが最大融資年数となる。
重量鉄骨や鉄筋コンクリートの新築の場合には、最大で30～35年。
木造については耐用年数は22年ではあるものの、新築で住宅性能評価（劣化対策等級2級）を取得すれば、30年まで融資することが可能。
りそな銀行の不動産担保評価は収益還元
りそな銀行の不動産担保評価は収益還元評価を利用する。エリアや築年数によってりそな銀行独自の還元利回りが設定されている。
担保評価額がそのまま融資金額というわけではなく、担保物件や属性によってカバーすることができ、フルローンが引ける可能性がある。
りそな銀行の保有物件に対する評価
りそな銀行の保有物件に対する評価は、積算評価はあまり重視していない。
耐用年数オーバーの物件の賃料は基本的に見ない形となる。そのため保有物件は耐用年数が残っていることが望ましい。
まとめ
りそな銀行は自己資金が5,000万以上無いと不動産向け融資は受けらなく、条件としてはかなり厳しいものの、金利が低いことやフルローンを出すこともあるため、是非とも利用したい金融機関の1つである。
条件は支店によっても異なるため、詳細については確認してみると良いだろう。
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