2018年に入りスルガ銀行の不正融資問題から、金融機関の不動産向け融資はますます厳しくなっているが、それは日本政策金融公庫（以下、公庫）も例外ではない。
従来より融資期間が短くなったり、収益性に対する見方が厳しくなったり、居住地域を限定したりと、条件は明らかに悪化している。
ここでは2018年11月以降の公庫の融資姿勢についてみていきたいと思う。
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公庫の融資期間、担保、収支に対する変化
公庫のとある支店では、以前は不動産投資向けに15年の融資を実行していたが、2018年11月現在では融資期間は10年までしか出さなくなっている。
加えて購入する物件に加えて担保となる物件を持っていることを求めてきたり、単体で収支（利益及びキャッシュフロー）が回ることが前提となっていたりする。
返済期間10年で収支が回る物件という条件は相当厳しいと言えるだろう。
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公庫の居住地域に対する変化
公庫の中でも不動産投資に積極的な都内の別の支店では、従来から20年の融資期間を出すこともあり、現在でも20年で引ける可能性はある。
しかしながら、今までは都内在住ではなくても支店まで来ることができれば融資審査を行っていたものの、ここ最近では都内在住の人限定になっている。
さらにここ数日で都内の中でも特定の地域に住んでいる顧客に限定する可能性があるとのこと。
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公庫の融資期間、担保に対する変化
公庫の別の支店では融資期間は15年でやっていたものの、最初の例と同じように10年までしか出さなかったり、他の担保物件を求めてくるようになったりしてきている。
こちらの場合は単体で収支が回ることは条件にはしていないようであるが、今後さらに厳しくなっていくかもしれない。
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まとめ
公庫は耐用年数オーバーの物件や、年収があまり高くない低属性の人にも融資を行うため、使い方次第では不動産投資において使える金融機関であったが、ここにきて融資の状況は他の金融機関と同様に厳しくなっている。
支店によっても条件や不動産向け融資に対する姿勢も大きく異なるので、実際に訪問して確認してみると良いだろう。
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