スルガ銀行が破綻したスマートデイズ社が運営していたシェアハウス「かぼちゃの馬車」に不正融資を行っていた問題で、物件の仲介を行っていたフューチャーイノベーションに対して業務改善命令が出される見通しとなった。
不正融資問題で不動産会社に行政処分が出されるのははじめてとなる。ここではフューチャーイノベーションの行政処分についてみていきたいと思う。
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書類改ざんでスルガ銀行から融資引き出し
フューチャーイノベーションは複数ある「かぼちゃの馬車」の販売業者の1つであり、高属性のサラリーマンを中心にシェアハウスの販売を行ってきた。自己資金が十分になく返済能力がないとわかっていながらも、フューチャーイノベーションは投資家の預金残高や年収を水増しして、スルガ銀行の融資が通りやすいように書類を改ざんしていた。
不動産業者への行政処分続くか
フューチャーイノベーションのように書類を改ざんして、無理やり不動産の販売を行っていた不動産業者は複数おり、不動産業者への行政処分ははじめてのケースとなる。今後も同様の業者に対して行政処分が出される可能性は十分になるが、既に廃業や解散をした不動産業者も少なくはない。
「かぼちゃの馬車」を仲介した不動産業者は運営会社であるスマートデイズから多額の手数料をもらっていたと見られている。
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三為業者の手口
スルガ銀行の不正融資問題で、書類の改ざんを行って物件を市場価格より割高に販売する業者のことは「三為業者」と呼ばれている。「第三者の為」を意味する言葉であり、サラリーマンを中心とした投資家向けに高値で転売をするために、預金残高の水増し、レントロールの改ざんなどを積極的に行ってきた。
「三為業者」は物件を販売することによって少なくとも20%以上の利益を得ていたと言われている。
2019年の不動産市場
スルガ銀行の不正融資問題を受けて、2019年の不動産投資向け融資は一気に引き締まっている。その影響を受けて物件価格は下落している。
しばらくはこの傾向が続くことが予想され、多くの「三為業者」は廃業している。ここ数年のようにサラリーマン投資家が割高な物件を買わされるケースは今後なくなっていくと思われるが、価格帯が手ごろなワンルームマンションなどでは属性を使って融資を引き出すことができ、「三為業者」が販売に力を入れているので注意が必要。
まとめ
スルガ銀行のシェアハウス向け不正融資問題で、物件の販売を行っていたフューチャーイノベーションに行政処分が出される見通しとなった。書類改ざんなどを主導していたのは不動産会社であり、今後も同様の行政処分が出される可能性はあるだろう。
2019年は融資が引き締まったことにより、同様の手口での物件販売は難しくなってはいるが、ワンルームマンション販売では行われているため、注意が必要である。
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